衆院選 公示まで１週間切る
衆議院選挙の公示まで１週間を切り、与党側では、安倍総理大臣が２６日から地方遊説を始めることにしています。
一方、野党側では、共産党を除く各党の間で５０を超える小選挙区で候補者が競合していて調整が続く見通しです。衆議院選挙は、来月２日の公示まで１週間を切り、各党とも公約作りや候補者調整が大詰めを迎える一方、党首らが街頭演説や集会で支持を訴えるなど、事実上の選挙戦が本格化しています。
▽自民党は、安倍総理大臣が２６日から地方遊説を開始し、東日本大震災の被災地、岩手県を訪れ、住民との対話集会や街頭演説を行うことにしています。
また２５日、第１次の公認候補者を発表し、２９５の小選挙区のうち、公明党の候補者を推薦する小選挙区を含め、与党として２９０の小選挙区で候補者の擁立を終えました。
安倍総理大臣は「しっかりと今の政策を進めていくことで、賃金は間違いなく上がっていき国民生活は豊かになっていく。この道しかない」と述べ、アベノミクスの継続の是非を国民に問いたいという考えを重ねて示しました。
▽公明党は、山口代表が衆議院の解散後、地方遊説を続けていて、来月２日の公示までに、全国１１の比例代表のブロックすべてを訪れるとともに、候補者を擁立する９つの小選挙区に重点的に入ることにしています。
山口氏は２５日、「野党は、アベノミクスは失敗だと言うが、民主党政権の最後の頃と比べると、株価は倍に上がっており、年金保険料の積立金は、２５兆円も増えた」と述べました。
一方、野党側は、民主党と維新の党が、同じ小選挙区に野党の候補者が複数立候補すれば与党を利することになるとして候補者調整を進めてきましたが、およそ２０の小選挙区で調整がついていません。
共産党を除く野党の間では、５０を超える小選挙区で候補者が競合していて調整が続く見通しですが、大幅に減らすのは難しいという見方が出ています。
▽民主党は、小選挙区でこれまでに１７６人の公認を決めていて、２４日、「アベノミクスからの転換で厚く豊かな中間層を復活させる」ことを前面に打ち出した公約を発表しました。
海江田代表ら党幹部は全国を遊説して支持を呼びかける方針で、海江田代表は２５日、「格差をなくして、中間層の実質所得を上げていかなければならない。そうした政策を今度の選挙では訴えていきたい」と述べました。
▽維新の党は、小選挙区で８０人の公認を決め、公約では国会議員の定数と歳費をそれぞれ３割削減することや徹底した競争政策の実行、中央集権体制から道州制への移行などを掲げています。
江田共同代表は「日本の将来を切り開くためには規制改革や地方分権の断行が必要で、既得権とのしがらみのない維新の党だからこそできる」としています。
▽次世代の党は、小選挙区で３２人の公認を決め、２５日、追加の金融緩和の撤回など、アベノミクスの軌道修正を求めることや国民の手による自主憲法の制定などを柱にした公約を発表しました。
山田幹事長は「タブーに挑戦し、行動していくことを通じて、党の存在感を示していきたい」と述べました。
▽共産党は、小選挙区で２９２人の公認を決め、消費増税とアベノミクスの中止や集団的自衛権の行使容認への反対などを盛り込んだ公約を２６日、発表することにしています。
志位委員長は２５日、「比例代表のすべてのブロックと小選挙区で議席を獲得して、党の大躍進を果たしていく」と述べました。
▽生活の党は、小選挙区で１４人の公認を決め、非正規雇用の拡大を防ぐことや社会保障の充実などを盛り込んだ公約を２６日発表することにしていて、小沢代表は「国民には安倍政権の政治や経済の運営にノーを投じてほしい」としています。
▽社民党は、小選挙区で６人の公認を決め、消費税率の引き上げの中止や脱原発社会の実現などを柱にした公約を２７日発表する予定で、吉田党首は２５日、「党の独自性を主張しながら、民主党などとの選挙協力も進めていく」と述べました。
