衆院選「非常に関心」 前回より低い２３％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、来月１４日に投票が行われる衆議院選挙について、「非常に関心がある」と答えた人は２３％で、前回・２年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて、１７ポイント低くなっています。
ＮＨＫは、今月２２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２０１８人で、６５％に当たる１３１６人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２週間前に行った調査に比べ、３ポイント上がって４７％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３７％でした。
来月１４日に投票が行われる衆議院選挙について、どの程度関心があるか尋ねたところ、▽「非常に関心がある」は２３％で、前回・２年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて、１７ポイント低くなっています。
また、▽「ある程度関心がある」は前回より８ポイント高い５０％、▽「あまり関心がない」は７ポイント高い２０％、▽「まったく関心がない」は２ポイント高い５％となりました。
今度の衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、▽「必ず行く」が５７％、▽「行くつもりでいる」が２９％、▽「行くかどうかわからない」が９％、▽「行かない」が４％でした。
投票にあたって最も重視することを、６つの政策課題を挙げて尋ねたところ、▽「景気対策」が３０％、▽「社会保障制度の見直し」が２７％、▽「財政再建」が１４％、▽「原発への対応」が８％、▽「外交・安全保障」が７％、▽「東日本大震災からの復興」が５％でした。
安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が５％、▽「ある程度評価する」が２４％、▽「あまり評価しない」が３８％、▽「まったく評価しない」が２８％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が４３％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が１３％でした。
安倍総理大臣が示した、消費税率の引き上げを１年半延期し、平成２９年４月に税率を１０％に引き上げるという方針に賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が３０％、▽「反対」が２６％、▽「どちらともいえない」が３８％でした。
安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が１１％、▽「ある程度評価する」が４３％、▽「あまり評価しない」が２９％、▽「まったく評価しない」が１０％でした。
今回の選挙で、自民・公明両党が衆議院の過半数の議席を獲得するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２２％、▽「どちらかといえば望ましい」が３１％、▽「どちらかといえば望ましくない」が２３％、▽「望ましくない」が１６％でした。
国会の中に、自民党に対抗できる勢力を持った野党ができることを期待するかどうか尋ねたところ、▽「大いに期待する」が３４％、▽「ある程度期待する」が３６％、▽「あまり期待しない」が１７％、▽「まったく期待しない」が７％でした。
