公明 山口代表 軽減税率の検討急ぐ
公明党の山口代表は福岡市で記者団に対し、消費税の軽減税率について、衆議院選挙に勝利したうえで、消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入するため、対象品目の選定や経理の区分など具体的な制度設計を急ぐ考えを示しました。
この中で山口代表は消費税の軽減税率について、「衆議院選挙で国民の審判を受けたうえで、自民・公明両党で対象品目や経理の区分など事務手続きをいかに簡素化し、負担を軽減するかなど、実務的な課題を議論し制度設計していく。導入までのスケジュールを逆算し議論を深めていきたい」と述べ、消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入するため、具体的な制度設計を急ぐ考えを示しました。
山口氏はこのあと北九州市で街頭演説し、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「経済の好ましい循環を生み出し、世の中にお金も回って景気が回復しつつあるが、まだ道半ばだ。もう一息力を入れてやり遂げさせてもらいたい」と述べ、引き続き推進し、経済の再生につなげたいという考えを示しました。
