消費増税延期や財政再建を議論
ＮＨＫの「日曜討論」で、消費税率の１０％への引き上げを１年半延期することを巡り、与党側が、経済を成長させ財源を確保することで財政再建や社会保障の充実を図る考えを示したのに対し、野党側は、アベノミクスで景気は回復しておらず財政再建の視点も欠けているなどと主張しました。
この中で、▽自民党の稲田政務調査会長は「財政健全化目標の旗はおろさず、基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化するためには、歳出・歳入両方の改革が必要で、安倍総理大臣も『来年夏までにきちんとした計画を立てる』としている。景気回復が先であり、消費税率の引き上げを１８か月先延ばしするが、子育て支援と少子化対策は優先的にきちんとやっていく」と述べました。
▽公明党の石井政務調査会長は「消費税率を１０％に上げる時は社会保障の充実に１兆８０００億円回す予定だったのが、８％だと１兆３５００億円に減るが、今よりも増えるのは確実で、子ども子育て支援も今年度の補正予算案で財源を確保していく。景気が回復し税収が増えれば財政健全化の目標に近づける可能性があり、最大限の運営をしていく」と述べました。
▽民主党の福山政策調査会長は「アベノミクスからの転換が必要だ。国民の実態の生活を全然見ないで政治的な空白を作っていることが無責任だし、財政再建も本当に危機的な状態だ。公共事業中心のばらまき財政から、人への投資を重視する政策に変えて、老後の安心や雇用の安定、子育て支援にしっかりと取り組んでいく」と述べました。
▽維新の党の柿沢政務調査会長は「国会議員の定数は減らさない、歳費は上げる、公務員の給料もアップするようでは国民はついてこない。身を切る改革からスタートするという姿勢が全くないからこそ、膨張した財政に切り込みができていない」と述べました。
▽次世代の党の桜内政策調査会長は「財政再建は待ったなしだが、政府は歳出削減が全くできておらず、バケツに穴が空いたような状態だ。次世代に大きなツケを残すことになり、社会保障費も含めて、しっかりと歳出の見直しを進める必要がある」と述べました。
▽共産党の小池政策委員長は「消費増税を中止し、社会保障の財源も財政再建も別の道を考えるべきだ。税金の支払い能力に応じて、所得税を富裕層にしっかり負担してもらうとともに、法人税の減税はやめるなど、不公平な制度は正していくべきだ」と述べました。
▽生活の党の松崎政策審議会長代理は「消費増税をすれば景気回復の足を引っ張ることは前から分かっていたことで、引き上げの先延ばしは先見性がない。財政再建が必要なのは当然であり、歳出の抑制を根本的にやらなければならない」と述べました。
▽社民党の福島副党首は「安倍内閣の根本的な問題は内需拡大の考えがないことだ。いま富裕層が増えているので、所得税の累進課税を見直すとともに、法人税は下げることはせず、消費税率は引き上げずに財政再建をすべきだ」と述べました。
