首相「アベノミクス解散だ」 ２年の政策問われる選挙に

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　衆院が２１日、解散された。安倍内閣はこの日の臨時閣議で、衆院選を１２月２日公示、１４日投開票と決めた。安倍晋三首相は記者会見で、自らの経済政策への評価と消費増税１年半先送りが争点だと強調した。しかし、野党は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定なども争点にする考えだ。原発再稼働や中国・韓国との関係も含め、第２次安倍政権の２年間の政策全体が問われる選挙となる。

　首相は記者会見で、今回の解散を「アベノミクス解散」と名付け、「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と自らの経済政策を争点の前面に押し出した。首相は消費税率１０％への引き上げの１年半先送りを決定したことに触れ、「税制に重大な変更を行った以上、選挙をしなければならないと考えている」とも説明した。

　勝敗ラインについては「衆院選は政権選択だ。どちらの党が過半数をとるのか」と述べ、自民、公明の連立与党で過半数維持と改めて示した。

　安倍政権は発足以降、大規模な金融緩和と財政出動を主導し、株価は政権交代前の約２倍まで上昇した。首相は会見でそうした経済政策の成果を強調した。

　しかし、野党側は「株価は上がったが、多くの国民生活はむしろ苦しくなっている、と問いかける選挙になる。家計を下支えし、中間層の厚みを増し、内需を拡大する方向を訴える」（民主党の枝野幸男幹事長）、「アベノミクスといってもほとんどの人は景気回復を実感していない。４月の消費増税８％から財布のひもがかたくなって景気が悪い」（江田憲司・維新の党代表）などと、アベノミクスは失敗だと追及を強める。