地下鉄・バス民営化、２１日に否決へ 大阪市議会

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　大阪市議会の公明、自民、民主系、共産の４会派は１８日の幹事長会議で、市営地下鉄・バス民営化関連条例案を２１日の本会議で採決することで合意した。市交通局を巡る一連の契約問題を受けて、市議会の過半数を占める４会派は否決する方向で調整。橋下徹市長（大阪維新の会代表）が目指す来年４月の民営化目標は白紙に戻る。

　条例案は昨年２月に市議会に提出されたが、継続審議が続いていた。４会派内には民営化に肯定的な考えもあったが、橋下氏が登用した藤本昌信交通局長を巡る契約問題により否決で足並みがそろう見通しだ。