衆院選、１２月１４日に投開票 安倍首相きょう解散表明

参照元 衆院選、１２月１４日に投開票　安倍首相きょう解散表明

　安倍晋三首相は１８日に記者会見し、来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げを１年半先送りし、衆院を解散することを表明する。早ければ１９日にも衆院が解散される見込みだ。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。

　首相は１８日の経済財政諮問会議で、経済対策のとりまとめを指示。その後の記者会見で、消費増税を先送りし、衆院解散に踏み切ることを表明する。首相側は、今国会の目玉に掲げる地方創生関連法案を成立させたうえで、早ければ１９日に解散する考えだ。ただ、野党の対応によっては２１日にずれ込む可能性も残っている。その場合も、１２月１４日投開票の日程は変えない考えだ。

　首相は１７日夕に出張先のオーストラリア・ブリスベンから帰国した。その後、東京都内のホテルで与党・公明党の山口那津男代表と約４０分間党首会談した。山口氏に対し、消費増税を２０１７年４月まで１年半先送りし、あわせて衆院を解散する考えを正式に伝えたと見られる。

　首相は会談後、公明党結党５０年を記念する式典に出席して、あいさつした。１７日に内閣府が発表した１４年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が２期連続マイナス成長となったことについて、「残念ながら良い数字ではない。いま、私たちはあの長く続いたデフレから脱却できる、やっとこのチャンスをつかんだ。私たちはこのチャンスを決して手放すわけにはいかない」と述べた。

　消費増税については、「引き上げるべきかどうか、冷静に分析し、判断したいと考えている。経済を成長させなければ国民生活は豊かになっていかない。この考え方のもとに、正しい判断をしたい」と語った。

■増税先送りへ「景気条項」削除検討

　増税を先送りするためには、来年１月からの通常国会で「消費増税法」の改正が必要となる。同法には景気が想定以上に悪くなれば、増税を先送りしたり、やめたりできる「景気条項」が含まれているが、安倍政権は法改正の際、この条項を外すことで検討に入った。

　「基礎的財政収支の赤字割合を１５年度に１０年度の半分に減らす」との政府目標も、消費増税を先送りしても堅持する方向で検討している。こうした対応を検討するのは、増税先送りで「財政再建を進めなければ国債への信用が失われる」との市場の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。ただし、そのためには歳出の抑制が必要となり、別の経路で景気への影響が出る可能性がある。

■今後の政治日程

【１１月】

１８日　安倍晋三首相が記者会見、消費増税先送り・衆院解散を表明

１９日　衆院解散？

【１２月】

２日　衆院選公示

１４日　衆院選投開票

下旬　特別国会召集、首相指名、組閣

【２０１５年】

１月　通常国会召集

４月　統一地方選

　秋　自民党総裁選