与野党 年内選挙に向け動き加速
安倍総理大臣が来週、衆議院の解散に踏み切ることを想定し、自民党は１４日に政権公約の柱となる新たな経済対策の検討に着手するのに対し、維新の党が民主党と候補者調整を進める方針を決めるなど、年内の衆議院選挙に向けた与野党の動きが加速しています。
衆議院の解散・総選挙を巡って、与野党では安倍総理大臣が来週、解散に踏み切り、衆議院選挙は早ければ「１２月２日公示、１４日投票」になることを想定した動きが加速しています。
自民党は１４日に政務調査会の会議を開き、衆議院選挙で掲げる政権公約の柱となる新たな経済対策の検討に着手することにしていて、円安に伴う原材料費の高騰対策やアベノミクスの成果を地方に波及させるための方策、それに災害に強い国づくりなどを盛り込んで、早ければ来週にも取りまとめることにしています。
こうしたなか、党執行部内では、内閣の重要課題の１つである地方創生の関連法案について、参議院側が、野党側の理解も得て混乱なく成立させるため、参議院本会議での採決は来週２１日が望ましいとしているのに対し、衆議院側からは来週１９日の解散も視野に審議を急ぐべきだという意見が出ています。
また、公明党は、経済対策をはじめ、医療・介護といった社会保障制度の充実、それに女性や若者が活躍できる社会づくりなど、マニフェストの策定に向けた検討を始めています。
一方、野党側は「国民生活を軽視する大義なき解散だ」などと対決姿勢を強めていて、各党とも選挙準備を急ぐことにしています。
民主党は、マニフェストの策定に向けた調整を来週にかけて進める方針で、安倍政権との対立軸を明確にするため、アベノミクスは失敗だとして、中間所得層に手厚い経済政策を取りまとめることにしています。
また、維新の党は、道州制の導入を含む統治機構改革や、国会議員の定数の大幅な削減などを公約に盛り込む方向で検討を進めるとともに、大阪などを除いて、民主党と候補者調整を進める方針で、民主党の候補者と競合している選挙区が３０程度あることから、今後、実務者間で協議することにしています。
さらに、次世代の党は、５０人以上を擁立したいとして、野党間の候補者調整も進めたい考えです。
