自民 内閣官房と内閣府をスリム化へ
自民党は、内閣官房と内閣府の業務をスリム化するため、現在およそ９０ある業務のうち、消費者問題や郵政民営化といった２０の業務について、ほかの省庁に移管したり、廃止したりするなどとした案をまとめ、来週にも政府に申し入れることにしています。
自民党の行政改革推進本部は、複数の省庁にまたがる政策課題の総合調整などを担っている内閣官房と内閣府について、平成１３年の省庁再編時には合わせて３０余りだった業務が、現在およそ９０に増えているほか、指揮命令系統も複雑化しているという指摘が出ていることから、見直しを検討してきました。
その結果、内閣官房と内閣府の業務をスリム化するため、２０の業務をほかの省庁に移管したり、廃止したりするなどとした案をまとめました。
具体的には、複数の省庁にまたがる政策課題のうち、消費者問題や自殺対策など１０の業務は、消費者庁や厚生労働省などに移管するとともに、郵政民営化推進室や社会保障改革担当室など４つの業務は役割を終えた順に廃止するとしています。
また、両方が担当を置いている地域活性化や宇宙開発戦略など４つの業務は、内閣府に一元化する一方、拉致問題や東日本大震災への対応などは存続させるとしています。
自民党は、公明党とも調整したうえで、来週にも政府に申し入れることにしています。
