派遣法改正案 野党反発で質疑見送り
衆議院厚生労働委員会は３１日、労働者派遣法の改正案の実質的な審議に入る予定でしたが、直前の理事会で、公明党の理事が改正案の一部を修正したいという考えを示したことに野党側が反発し、質疑は見送られました。
衆議院厚生労働委員会は３１日、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案の実質的な審議に入る予定で、午前８時５０分から理事会を開きました。
この中で公明党の理事が、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることが原則であると規定するほか、改正案の施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼしているおそれがあると認められた場合には速やかに見直しを検討するなど改正案を修正したいという考えを示しました。これに対し、野党側の理事は「与党として修正するのであれば、政府が提出した改正案は何だったのかということになる。国会対策委員長レベルでの協議が必要だ」と反発し、理事会は休憩となり、その後、委員会は開かれず３１日の質疑は見送られました。
与党側は、労働者派遣法の改正案が先の通常国会で廃案になった経緯もあることから、今の国会で成立させたい考えで、野党側と法案の一部修正で折り合えないか模索する動きも出ていました。
ただ、民主党などは廃案を目指す方針を変えていないうえ、実質的な審議が始まる前に修正の考え方が示されたことで反発を強めていて、与党側の理事の１人は、週明けに開かれる理事懇談会で修正を巡る一連の発言を撤回することになるという見通しを示しました。
