公明 調査会で消費増税に慎重意見
公明党は経済再生調査会を開き、出席した複数の議員から、消費税率を来年１０月に１０％に引き上げることは、「景気の腰折れを招きかねない」として、慎重に検討すべきだという意見が出されました。
３１日開かれた公明党の経済再生調査会では、会長を務める上田政務調査会長代理が消費税率を予定どおり引き上げるかどうかの判断について、「連立与党の最優先課題は経済再生だが、若干、先行きに不透明感が出てきている」と指摘しました。
続いて、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田悦朗内閣官房参与が講演し、「ことし４月の消費増税のマイナスの影響が強く表れているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。
このあと複数の議員から、「実質賃金が上がっていない現状で、消費税率を引き上げることは景気の腰折れを招きかねず、増税する環境は整っていないのではないか」といった、慎重に検討すべきだという意見が出されました。
上田氏は会合のあと記者団に対し、「経済が失速してしまえば元も子もないので、来年１０月の消費税率の引き上げはかなり厳しいと考えている」と述べました。
調査会は今後、消費税率を予定どおり引き上げることに肯定的な有識者などからも意見を聞いて、検討を進めることにしています。
