「政策論議により時間を」政治資金問題で首相
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、安倍内閣の閣僚の政治資金を巡る問題について、「十分に説明が理解できないと指摘されれば、誠実に答えていくのは当然の責務だ」と述べたうえで、国会審議では、経済政策をはじめ政策論議により時間を割くべきだという考えを示しました。
衆議院予算委員会は３０日、経済と財政などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、自民党の河村元官房長官は、北朝鮮による拉致被害者らの調査について、「安倍総理大臣は今、まさにこん身の思いで、『地球儀を俯瞰する外交』を頑張っている。
北朝鮮では拉致問題の協議が行われたが、今の状況や思いを述べてほしい」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「日本側からは、拉致問題が最優先で、しっかりと誠実に調査し、報告は正直に決して虚偽を混ぜることなく日本側に伝えるよう強く要請している。
今夕、外務省の伊原アジア大洋州局長が帰国しだい、報告を聞いて、どういう報告を受けたのか、国民の皆様に私からお話をさせていただこうと思っている」と述べました。
また安倍総理大臣は、先週２人の閣僚が辞任したことについて、「国民の皆様に大変、申し訳ない思いで、任命責任者である私の責任であると痛感している。
山積する課題にしっかりと立ち向かい、問題を解決していくために全力を尽くしていく。
政治に遅滞があってはならない」と述べました。
民主党の枝野幹事長は、安倍内閣の閣僚の政治資金を巡る問題について、「小渕前経済産業大臣については、安倍総理大臣自身が任命責任を感じていると言っている。総理大臣として、そのほかに指摘されていることを、もっと誠実に、早く、きちんと説明するべきだという指示はしてきたのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「しっかりと説明すべきだと指示しており、各大臣もそのように説明していると承知している。
その中で十分に説明が理解できないという指摘があれば、誠実に答えていくのは当然の責務だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「予算委員会の場でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や経済、消費税など、さまざまな課題についても、真摯（しんし）に向き合っていくべきではないかと思う。
国民が期待しているのは、『しっかりと政策を議論し、前に進めていけ』ということだと思う。
同時に私たちもしっかりと襟を正しながら、説明を求められれば真摯に行っていくことは当然だ」と述べました。
公明党の伊佐進一衆議院議員は、「この年末に、安倍総理大臣は消費税率を１０％に引き上げるかどうかという判断をする。
どちらであったとしても、今の景気動向を見ると、デフレ脱却を今後、確実にしていくという観点からすれば、今年度の補正予算案を編成すべきではないか」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあるが、全体的には経済成長が続いている。
補正予算の必要性は、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産など各種の経済指標が明らかになってくるので、まずはそれらをよく見て考えていきたい。
その際、各地域の実情を含めて、経済の状況などに慎重に目配りをしていく」と述べました。
