未成年処罰は逆送制度適用で調整
公明党は合同部会を開き、選挙権年齢を１８歳以上とする公職選挙法の改正案に関連し、未成年者が選挙違反を行った場合は、原則として検察庁に送り返したうえで起訴し、成人と同じように裁判を受けさせる制度を適用する方向で、ほかの党と調整を急ぐ方針を決めました。
与野党８党は、選挙権年齢を引き下げて１８歳以上とする公職選挙法の改正案を今の国会に提出する方針で、公明党は合同部会を開き、未成年者が選挙違反を行った場合の処罰の在り方を巡り、協議しました。
この中では、自民党などが主張する、少年法で原則保護対象となっている１８歳と１９歳の未成年者について、法律の適用を一部除外し成人同様に処罰できるようにすることは、「更正を目的とする少年法の理念に反する」として、受け入れられないという認識で一致しました。
その一方で、「今の国会に法案を提出するには、早期に各党で合意を得る必要がある」として、民主党が提案する、殺人などの重大な事件を起こした１６歳以上の少年に適用されている、原則として検察庁に送り返したうえで起訴し、成人と同じように裁判を受けさせる制度を適用する方向で今後、各党と調整を急ぐ方針を決めました。
公明党は３０日、自民党、民主党と実務者どうしで協議したうえで、党としての最終的な対応を決めることにしています。
