山口代表 軽減税率対象品目の具体的議論を
公明党税制調査会の総会が開かれ、山口代表は、消費税の軽減税率の導入に向け、国民や事業者らの理解を得るためにも、今後、与党内で対象品目の検討など具体的な議論を急ぐ必要があるという認識を示しました。
公明党は、消費税率の１０％への引き上げの際に軽減税率を導入するよう求めており、今月１６日から３日間、日本の消費税に当たる「付加価値税」で生鮮食料品などを非課税にしている韓国を訪れ、調査を行いました。
２４日開かれた党税制調査会の総会で、調査に当たった斉藤税制調査会長が、韓国では対象品目の線引きにはあいまいな部分があるものの制度は定着していて日本でも食料品などを対象に導入は可能だなどと報告しました。
これを踏まえ、山口代表は「消費税に関する議論は年末に向けて、いよいよ加速するが、新しい税制を実行するには何よりも国民や事業者などの理解を得ることが重要だ」と述べ、軽減税率の導入に向け、今後、与党内で対象品目の検討など具体的な議論を急ぐ必要があるという認識を示しました。
