宮沢経産相が東電株保有 野党批判に「姿勢変わらぬ」
宮沢洋一経済産業相は２４日の閣議後記者会見で、東京電力株６００株を保有しており、大臣在任中は自らの意思で売買しないよう、信託手続きを進めていることを明らかにした。野党は、エネルギー政策を所管する宮沢氏が電力会社の株を保有していることを「利益相反」と批判している。
宮沢氏は会見で「６００株、現在の価格で２０万円程度の東電株を保有している。信託手続きを進めている」と述べた。東電株を持ち続けることについて、「いろいろご意見はあるかと思うが、それを持っているがゆえに東京電力に対する姿勢が変わってくるということは一切ない。値上がり期待をしていることも一切ない」と語った。
菅義偉官房長官も同日午前の会見で「全く問題ない。大臣規範にのっとり、株式信託手続きに入ったと報告を受けている」と述べた。公明党の井上義久幹事長は同日の会見で「職務遂行上問題が起きるとは思わないが、信託などの疑念を持たれないような処置をできるだけ早くやるべきだ。国会の審議に影響が出ないようにお願いしたい」と述べた。
宮沢氏には自身の政治資金管理団体からＳＭバーに支出されていた問題もあり、野党側は批判を強めている。維新の党の江田憲司代表は２３日の記者会見で「（ＳＭバー問題より）宮沢新大臣で問題なのは、東電株をかなり持っている方が経産相になること。利益相反だ。首相はどう判断したのか。知らなかったでは済まされない。株主（である大臣）が適正な判断ができるのか、という疑問を強く持つ」と指摘した。
