政府与党 政策実現で信頼回復を
政府与党協議会が開かれ、２０日辞任した女性閣僚２人の後任が決まったことを受け、今後、政府与党が一体となって、態勢の立て直しに取り組むとともに、法案を成立させ、政策を実現することで、信頼回復に取り組んでいくことを確認しました。
２１日開かれた政府与党協議会には、菅官房長官や自民、公明両党の幹事長らが出席しました。
この中で菅官房長官は「２人の閣僚が辞任したことで、大変迷惑をかけた」と陳謝し、「新しい大臣を任命したので、できるだけ政権や国政への影響が小さくなるよう努めていきたい」と述べました。また、自民党の谷垣幹事長は「速やかに新大臣が任命されたので、政府与党が一体となって重要法案などの成立に全力を尽くしたい」と述べたほか、公明党の井上幹事長も「第二次安倍政権発足後、安定した政権運営をしてきただけに残念だ。
国政が停滞しないように襟を正して取り組む必要がある」と述べました。
そして、今後、政府与党が一体となって、態勢の立て直しに取り組むとともに、法案などを成立させ政策を実現することで信頼回復に取り組んでいくことを確認しました。
また、菅官房長官は、北朝鮮による拉致被害者らの調査に関連して「いろいろと批判もあるが、政府関係者を近く北朝鮮へ派遣する」と述べ、外務省の伊原アジア大洋州局長らを近くピョンヤンに派遣する方針を伝えました。
