“対策不十分なら成立させるべきでない”
公明党の井上幹事長は、国内でのカジノ解禁に向けた法案に関連して、ギャンブル依存症の人の増加などが懸念されるとして、対策が十分に講じられないのであれば、今の国会で法案を成立させるべきではないという考えを示しました。
この中で、井上幹事長は、国内でのカジノ解禁に向けた法案に関連して、「ギャンブル依存症の増加や青少年への影響などさまざまな問題があり、ギャンブルに頼らない経済活性化策を講じるべきだ」と述べました。
そして、井上氏は「カジノ解禁だけを決めて政府に制度設計を任せるのではなく、依存症対策などしっかり議論したうえで、国民の理解が得られなければ、刑法の賭博罪の対象としての例外を作るべきではない」と述べ、対策が十分に講じられなければ、今の国会で法案を成立させるべきではないという考えを示しました。
