日米ガイドライン 与野党が議論
ＮＨＫの日曜討論で日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しにあわせて、自民・公明両党が集団的自衛権を行使できるようにするための安全保障法制の骨格を年内に示す必要があるという考えを示したのに対し、民主党は見直しの中間報告は地理的な制約を取り払う内容で自衛隊の出動に歯止めがきかなくなるという懸念を示しました。
この中で自民党の高村副総裁はガイドラインの見直しの中間報告について、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が国際環境の変化によってグローバル化している事実を認識し、切れ目なく抑止力を強める必要がある。『周辺事態』という概念を最終的にやめるかどうか、まだ決まっていないが、誤解を生んだり、実際やろうとすることがやりにくくなったりしないよう与党としても総合的に判断していく」と述べ\xA4 泙靴拭\xA3
そのうえで、高村氏は「ガイドラインの議論と、国内の安全保障法制の整備に向けた議論を同時並行的に進めており、ガイドラインの最終的な見直しの際には国内の法整備の骨格は国民にほとんど同時に示せる」と述べました。
公明党の北側副代表は「日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、厳しくなっているなかで、日米防衛協力体制を強化し、実効性あるものにして日本の安全を確保することが必要だ。安全保障法制の全体の骨格が示されないと、ガイドラインは合意できないので骨格は当然、合意前に示されるだろう」と述べました。
民主党の福山政策調査会長は「ガイドラインの改定そのものは否定しないが、中間報告では地理的な制約が取り払われて、地球的規模で日米協力ができるようになっている。集団的自衛権の行使容認の閣議決定があいまいで、歯止めも効かないなかで、日米交渉の既成事実だけを積み上げていくことは、立憲主義、法治国家として問題がある」と述べました。
維新の党の片山国会議員団政務調査会長は、「今回の見直しで日米同盟を強化し、抑止力を向上させる方向性は理解できるが、歯止めをどうするかだ。周辺事態ということばがなくなることへの心理的不安もあるので、政府・与党は詳しく説明すべきだ」と述べました。次世代の党の平沼党首は、「われわれは、基本的に自民党と同じ考え方であり、日本を取り巻く環境から言っても、今回、ガイドラインは当然、見直すべきだ。日本の安全と平和を確保しなければならず、必要なことは是々非々の立場で協力していく」と述べました。みんなの党の中西政策調査会長は、「中間報告では北朝鮮や中国、テロなどの新たな脅威にどう対処していくかの具体像が見えないので、明確にする必要がある。そのためにも、安全保障法制の整備の骨格を最終報告までに国民に示すべきだ」と述べました。
共産党の小池副委員長は、「政府は、地球の裏側にまで自衛隊が出て行き、戦闘地域でアメリカ軍を支援するという議論を進めている。これでは地球的規模の戦争に、アメリカと肩を並べて武力行使するということになり、とんでもないことで、中止すべきだ」と述べました。
生活の党の村上安全保障調査会長は、「中間報告では『グローバル』という美名の下に、アメリカとの協力の範囲に歯止めが無くなっている。集団的自衛権の行使容認の閣議決定からスタートしており、まだ国民のコンセンサスは得られていない」と述べました。
社民党の照屋外交防衛部会長は、「地理的な歯止めをなくし、自衛隊のアメリカ軍支援を世界的な規模で拡大させる方向を示したもので、このような重大なことを国会での論議もないまま決めるのは、安倍内閣のおごりで、民主主義の否定だ」と述べました。
