「周辺事態」の考え方なくすことに慎重な見解
公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は、記者団に対し、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの中間報告で、「周辺事態」という項目がなくなったことに関連して、最終的に周辺事態という考え方をなくすことに慎重な見解を示しました。
日米両政府が８日に公表した日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの中間報告では、「周辺事態」といった項目の分け方をやめ、いわゆるグレーゾーン事態などを念頭に「平時から緊急事態まで切れ目のない措置をとる」としています。
これについて、公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は９日、記者団に対し「最終的に周辺事態という考え方をなくすかどうかは今後、相当議論を必要とする点だ」と述べました。
そのうえで、佐藤氏は「あれだけ国会で議論して、周辺事態法などを整備してきたので、さまざまな議論を経たうえでなければ、簡単になくせるものではない」と述べ、最終的に周辺事態という考え方をなくすことに慎重な見解を示しました。
これに先立って行われた外交安全保障調査会では、出席者が政府の担当者に中間報告で「周辺事態」という項目が無くなった理由をただしたのに対し、政府側は「現時点で無くすという結論を出したわけではない。最終的な見直しに向けて今後の議論になる」と答えました。
