政活費すべてに領収書、義務化の改正案否決 岡山県議会

参照元 政活費すべてに領収書、義務化の改正案否決　岡山県議会

　全国の都道府県議会で唯一、議員の政務活動費の支出について領収書の添付を義務づける基準を「１万円超」としている岡山県議会で３日、基準を撤廃してすべての支出とする条例改正案が否決された。最大会派の自民党が反対した。

　民主・県民クラブ、公明、共産などの県議７人が、使途の透明性を高めるとして、収支報告書に添付する領収書について「１万円を超えるものに限る」との条文を削ることを求めた。県議会（定数５６、欠員１）の過半数を占める自民（３７議席）の中には「現職の任期は春の統一地方選まであとわずか。新議員で議論するのが良い」との意見があるというが、自民党県連幹事長を務める天野学県議は「時代の流れもあり、１円以上のすべてにした方が良い気持ちはある。今後、党内での話し合いを急ぎたい」と話した。

　岡山県議会では２００９年、「１万円超」の自民の条例案と、「すべての支出」とする他会派の条例案が提案され、自民案が可決された。それ以降、計３回、金額の基準を撤廃する提案がされたが、いずれも否決されてきた。（山下周平）