与党税制協議会 軽減税率などが焦点に
与党税制協議会は、平成２７年度の税制改正に向けて、来月から議論を本格化させることにしていて、消費税の軽減税率の導入の時期などをどこまで具体化できるかや、法人税の実効税率の引き下げに向けた財源の確保などが焦点となる見通しです。
与党税制協議会は、自民・公明両党の役員人事で、自民党の野田税制調査会長が再任され、公明党の斉藤税制調査会長も近く正式に再任されることを受け、来月から来年度の税制改正に向けた議論を本格化させることにしています。
この中では、消費税の軽減税率について、自民党が、税収の減少や事務作業が膨大になることを懸念しているのに対し、公明党は、低所得者対策として国民の要望も大きいとして具体的な制度設計を急ぐよう求めています。
消費税の軽減税率は、今年度の税制改正大綱で「消費税率１０％時に導入する」としていて、年内の消費税率を引き上げるかどうかの判断に向けて、今後、軽減税率の制度を導入する時期や、対象品目、税率などをどこまで具体化できるかが焦点となる見通しです。
また、法人税の実効税率について、政府が、いわゆる「骨太の方針」で、来年度から数年で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げる代わりに、税収の落ち込みを補う財源を確保するとしていることから、赤字の企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大や、赤字となった大企業の税負担を軽減している制度の見直しなども議論することにしています。
