政党助成金支出総額 前年比１７％増
去年、平成２５年に政党助成金を交付された９つの政党などが使った助成金の総額は３５７億円で、参議院選挙が行われてポスターやパンフレットの作成の支出が大幅に増えたことなどから、前の年より５１億円、率にして１７％増えました。
政党助成金は、政党助成法に基づいて総務大臣に届け出をした政党に対し、所属する国会議員の人数や国政選挙の得票数に応じて交付されます。
去年は９つの政党に国民１人当たりで２５０円に当たる総額３１９億円が交付され、総務省は各党の報告を基に支出の状況をまとめて、２６日、公表しました。
それによりますと、去年、各党が使った助成金の総額は、各党の貯金に当たる基金を取り崩した分も含めて３５７億円で、前の年より５１億円、率にして１７％増えました。
これは、７月に参議院選挙が行われ、ポスターやパンフレットの作成、新聞やテレビの広告などにかかった「宣伝事業費」が、前の年の４倍の１１６億円となったことなどが理由とみられます。
政党別の支出額は多い順に▽自民党が２４億１７００万円増えて１４３億７９００万円。
▽民主党が２億８５００万円増えて１３２億２２００万円。
▽公明党が５億３０００万円増えて２７億１７００万円。
▽去年初めて交付を受け、分党するため、ことし７月に解散した日本維新の会が２０億７７００万円。▽みんなの党が１億１００万円増えて１４億７４００万円。
▽去年初めて交付を受けた生活の党が７億７６００万円。
▽社民党が１億９４００万円減って６億４０００万円。
▽新党改革が前の年と同じ１億１８００万円。
▽去年初めて交付を受け、去年１２月に解散したみどりの風が８１００万円となっています。
一方、共産党は政党助成法に反対し、助成金を受けていません。
また、各党の基金の残高の総額は去年末の時点で１４８億円と前の年よりも３８億円、率にして２１％減っています。
