自公新執行部が定期協議へ 重要政策で連携か
自民・公明両党は、新しい執行部の発足を受けて、自民党の二階総務会長と公明党の漆原中央幹事会会長が定期的に協議することで合意し、消費税率の引き上げ判断や来年の統一地方選挙などをにらみ、両党の連携強化を図るねらいがあるものとみられます。
今月、自民党の役員人事で谷垣幹事長らが就任したのに続き、公明党も今週の党大会で新しい執行部が発足し、新設された中央幹事会会長に漆原前国会対策委員長が起用されました。
こうしたなか、自民党の二階総務会長と公明党の漆原中央幹事会会長は２５日夜、電話で会談し、今後、月に１、２回程度のペースで定期的に協議することで合意し、近く初めての協議を行う方向で調整を進めることになりました。
漆原氏は８年にわたって国会対策委員長を務め、自民党内に幅広い人脈を持つことで知られ、今回、会長に就任した公明党の中央幹事会は、二階氏が会長を務める自民党の総務会と同様、党の意思を決定する機関です。
両氏による定期協議の合意は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％へ引き上げるかどうかの判断などの重要政策の取りまとめや、来年の統一地方選挙や今後の国政選挙などをにらみ、両党の連携強化を図るねらいがあるものとみられます。
