公明党大会 山口代表の４選正式承認
公明党は党大会を開き、山口代表の４選を正式に承認しました。
山口代表は、自民党との連立政権による政策実現の取り組みは道半ばだとしたうえで、来年春の統一地方選挙や衆参両院の国政選挙で勝利するため先頭に立って戦う決意を示しました。公明党は結党５０年を迎え、２１日東京都内で２年に１度の党大会を開きました。
党大会では山口代表の４選を正式に承認したほか、井上幹事長と石井政務調査会長を再任するとともに、この後開いた中央幹事会で、国会対策委員長に大口善徳国会対策委員長代理を充てることなどを決めました。
党大会のあいさつで、山口代表は自民党との連立政権について「東日本大震災からの復興や経済の再生などの課題克服に向けて着実に前進しているが、取り組みは道半ばだ。連立与党として内閣を支え、国民のための政策実現に不退転の決意でまい進したい」と述べました。
そのうえで山口氏は「今後２年間に、来年春の統一地方選挙に加え、参議院選挙、それに衆議院選挙も射程に入ってくるが、３つの政治決戦に連続で勝利してこそ揺るぎない党の基盤を築くことができる。まずは統一地方選挙で候補者全員の当選を果たすため、みずから先頭を切って戦う」と述べました。また、山口氏は今後の政策課題に関連して、「中国や韓国との関係改善に向けて、首脳会談の実現を強く後押しするため、与党としてあらゆるチャンネルを活用し努力していく。また消費税の軽減税率の具体的な制度設計を急がなければならない」と述べました。
一方、来賓として出席した安倍総理大臣は「１５年を経た自民・公明両党の連立の絆は風雪に耐えて鍛えられ、ますます強くなっている。安全保障法制は公明党の協力で閣議決定することができた。来年春の統一地方選挙を力を合わせて勝利し、政権奪還を完成させたい」と述べました。
党大会では、今後の安全保障法制の整備で、国民の懸念を払拭（ふっしょく）し、理解が深まるよう取り組むとともに、中国、韓国との首脳会談を早期に実現することなどを盛り込んだ今後２年間の活動方針などが決まりました。
