自民・公明の幹部が中国訪問の方向で調整
自民・公明両党は、中断している中国共産党との政党間交流を再開させるため、来月、両党の幹部が中国を訪問する方向で調整していて、ことし１１月の日中首脳会談の実現に向けて、与党としても環境整備を図りたい考えです。
冷え込んでいる日中関係に関連して、公明党の北側副代表は１７日の講演で、５年前を最後に中断している自民・公明両党と中国共産党との政党間交流である「日中与党交流協議会」について、「復活しようと現在交渉中で、おそらく来月行われるのではないか」と述べ、協議会の再開に向けて、来月、両党の幹部が中国を訪問する方向で調整していることを明らかにしました。
自民・公明両党としては、協議会を再開させることで、中国共産党との間で平成２０年に当時の福田総理大臣と胡錦濤国家主席が署名し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを柱とした「日中共同宣言」の内容を改めて確認したいとしています。
そのうえで、両党は、ことし１１月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に合わせた日中首脳会談の実現に向けて、与党としても環境整備を図りたい考えです。
ただ、日中首脳会談を巡って、安倍総理大臣は、実現にあたって前提条件をつけるべきではないという立場で、自民・公明両党は、政府と緊密に連携を取りながら、訪問する幹部の人選や議題などについて中国側と調整を進めることにしています。
