北側副代表“安保法制 予算成立後に提出”
公明党の北側副代表は東京都内で講演し、集団的自衛権を行使できるようにするための安全保障法制の整備について、来年の通常国会で、来年度・平成２７年度予算案が成立したあと必要な法案が一括で国会に提出されることになるという見通しを示しました。
この中で、公明党の北側副代表は、集団的自衛権を行使できるようにするための安全保障法制の整備に関連して、「日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しが、年末までに行われることが決まっており、来月、見直しに向けた協議の中間報告が出てくる。その中間報告を踏まえ、法整備に向けた議論を進めていきたい」と述べました。
そのうえで、北側氏は「自衛隊法やＰＫＯ協力法など、１０本以上の法律改正が必要になるが、政府は、来年の通常国会で、来年度予算案が成立したあとに法案を提出する方向で準備しているはずだ」と述べ、来年度・平成２７年度予算案が成立したあと、必要な法案が一括で国会に提出されることになるという見通しを示しました。
これに関連して、自民党の高村副総裁は会合であいさつし、「ガイドラインの改定作業で、アメリカと日本の役割分担の議論を進める。ガイドラインが出来る年末ごろには、安全保障法制の全体像を示せるのではないか」と述べました。
