「低所得者対策は軽減税率しかない」山口・公明代表
昨年の政府・与党の税制改正大綱には、今年の１２月までに軽減税率についてもはっきり決めると約束されている。選択肢として法律で決められた中で現実的には低所得者対策として軽減税率しかないと（思う）。消去法から見てもそうだ。この軽減税率についてはあらゆる世論調査で８割の国民の支持がある。国民の高い支持を無視してはならない。総理の年末の判断に間に合うように制度設計の中身を詰めていくべきだ。すでに与党としては、飲食料品を中心に何種類かの選択肢を示してヒアリングを終えているので、それに基づいた制度設計を急ぐべきだ。
消費税がこれから社会保障を担う主要な税目として大切であればこそ、国民の理解を得るために支持の高い軽減税率をやりきるべきだと考えている。（ＮＨＫの番組で）
