首相 臨時国会「地方創生」実現する国会に
安倍総理大臣は、ＮＨＫの日曜討論で、今月２９日に召集する方針の臨時国会について、「地方を主役にしていきたい」と述べ、まちづくりや人材活用を実行していく法案を提出し、内閣の重要課題である「地方創生」を実現する国会にしたいという認識を示しました。
この中で安倍総理大臣は、今月２９日に召集する方針の臨時国会について、「今後は地方を主役にしていきたい。『地方で仕事をもてたらいいな』という希望に応えられるよう、まちづくりや人材活用を実行していく政策を法案として提出したい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、消費税率の１０％への引き上げについて、「経済の腰が折れてしまったら思惑どおりに税収は上がらないわけであり、よく見極める必要がある。７月から９月の指標を見てエコノミストに集まっていただき議論したい。経済は生き物でありニュートラルに考えている」と述べました。
さらに、安倍総理大臣はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、「日本兵が人さらいのように人の家に入っていき、子どもをさらって慰安婦にしたという記事を見れば、皆、怒る。間違っていたというファクトを、朝日新聞自体がもっと努力して伝える必要もある。それを韓国との関係改善に生かしていくことができればいいし、いかに事実でないことを国際的に明らかにするかをわれわれもよく考えなければいけない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、来年秋の自民党総裁選挙の前に、衆議院の解散・総選挙を行う考えがあるかどうかを質問されたのに対し、「選挙については申し上げないことになっているが、今の段階では全く考えていない」と述べました。山口代表 「日中首脳会談への環境整備を」
公明党の山口代表は「消費税率の１０％への引き上げは、社会保障の安定的な財源を確保するという大局観に基づいて判断すべきだ。また、外交は与党の役割が極めて重要で、自民党の谷垣幹事長などと共に、中国の習近平国家主席と会談した経験を生かし、日中首脳会談にいたる環境を整えたい」と述べました。
海江田代表 「政策の柱で野党まとまりを」
民主党の海江田代表は「地方の創生でいちばん大事なのは、地方主権のための権限の移譲で、こうした考え方が安倍政権には欠落している。消費税率の引き上げも、税率を上げられる経済環境をつくるとともに、社会保障の充実や議員定数の削減にも取り組むべきだ。集団的自衛権について議論する場がないことも問題で、国会に特別委員会の設置を求め、そこで問いただしていきたい。前回の衆議院選挙では、野党がバラバラだったという反省があるので、大きな政策の柱でまとまるよう野党間で協議したい」と述べました。
江田氏 「日本の将来を切り開く改革を」
日本維新の会と結いの党が合流して結成する「維新の党」の共同代表に就任する予定の江田氏は「新党ではしがらみのない立場から既得権益を打破し、日本の将来を切り開く改革を目指す。野党の立場で、集団的自衛権や消費税増税の問題などは、しっかり問いただし、政権と対じしていく」と述べました。
平沼党首 「消費税率引き上げ慎重に」
次世代の党の平沼党首は「安倍政権とは是々非々の姿勢で臨むが、地方は疲弊しており消費税率の引き上げは慎重に判断すべきだ。臨時国会では、いわゆる従軍慰安婦の問題の記事を巡り、朝日新聞の関係者を国会に呼んで真相を究明すべきだ」と述べました。
浅尾代表 「消費税引き上げは先送りすべき」
みんなの党の浅尾代表は「消費税率のさらなる引き上げは、景気に対する影響が非常に大きく、先送りすべきだ。われわれは与党の下請け機関になる路線ではなく、自民党政権ではできないことを訴えながら、改革派を糾合していく形を目指す」と述べました。
志位委員長 「政権打倒の国民的大運動を」
共産党の志位委員長は「安倍政権が進めている１つ１つを見ると、集団的自衛権、消費税の大増税、原発の再稼働、沖縄の新基地建設など、平和、民主主義、暮らしを壊す、戦後最悪の内閣だ。安倍政権打倒の国民的大運動を呼びかけたい」と述べました。
