総務相 都構想巡り橋下市長らから聴取
新藤総務大臣は大阪市の橋下市長らと面会し、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡って、先月、大阪維新の会単独で都構想の設計図に当たる協定書をまとめたことについて、「住民不在の議論となっている心配がある」と指摘しました。
大阪都構想を巡っては、先月、大阪維新の会単独で法定協議会が開かれ、今の大阪市を５つの特別区に再編するなどとした協定書をまとめましたが、地元の自民・公明両党などは大阪維新の会だけでまとめたもので無効だと主張し、対立しています。
新藤総務大臣は２０日、協定書に法律的な不備がないかなどを判断するため、大阪市の橋下市長や大阪府の松井知事らと面会し、経緯について、直接事情を聞きました。この中で、新藤大臣が「住民代
表である議員や知事、市長が自分たちの意見に固執し、住民不在の議論となっている心配があるので、それは正してほしい」と指摘しました。
これに対し、橋下市長らは、来月開かれる定例議会の場できちんと議論したいと述べたということです。
橋下市長は面会のあと記者団に対し、「９月議会で各党と議論すれば、これまでのプロセスで問題があるところはすべて払拭（ふっしょく）できると思っている。その点は、大臣にも理解していただいた」と述べました。
