美濃加茂市長の問責決議を可決 逮捕から２カ月「混乱」

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　岐阜県美濃加茂市の浄水設備設置をめぐる贈収賄事件で、事前収賄などの罪で起訴された市長の藤井浩人被告（３０）に対する問責決議案が１９日、市議会で賛成多数で可決された。逮捕から２カ月近く市長不在が続く中、決議ではその間の市政混乱の責任を問うた。決議に法的拘束力はない。

　決議案は定例議会初日のこの日に提案され、採決で議長を除く市議１６人のうち公明の２人が退席。最大会派で保守系の「新生会」７人、共産２人の９人が賛成し、可決された。「市長の不在がこれ以上長く続くことは市政の停滞と混乱をきたし、対外的な信頼をも損なう」と指摘。反対した議員からは「市長が保釈され、真意を聞くことができるまで待ってもいいのでは」といった意見が出た。

　当初は辞職勧告決議案を提案する動きもあったが、９月２１日に市議選告示を控え「辞職を迫れば市長支持者の反発が大きい」などとして問責決議案に落ち着いた。市長決裁を代行する副市長は今月１３日に初めて藤井市長に接見し、９月議会の補正予算案などで指示を受けた。藤井市長の弁護団は起訴後、名古屋地裁に保釈請求を３度したが、いずれも却下されている。