自公 沖縄知事選対応決定は来月以降に
１１月に行われる沖縄県知事選挙に向けて、自民・公明両党は、来月上旬に集中する沖縄県内の市町村議会議員選挙などが終わるのを待って、党本部としての対応を決める方針です。
沖縄県知事選挙を巡り、仲井真弘多知事は７日に記者会見し、「現在の沖縄は活況を呈しており、これを変えるなというのがいちばんの基本だ」と述べ、３期目を目指して立候補することを正式に表明しました。
これを受けて、自民党沖縄県連は、党本部に対し、仲井真氏を推薦するよう正式に要請する方針です。これについて、石破幹事長は、「仲井真知事の思いを成就するような態勢で臨んでいかなければならない」としながらも、「自民・公明両党が協力して戦うことが基本だ」と述べるなど、公明党の意向も見極めたうえで、党本部としての最終的な対応を決めたいとしています。
一方、公明党は、来月７日に、名護市議会議員選挙など、沖縄県内の市町村議会議員選挙などが集中することから、当面は、この選挙に専念する考えです。
このため、自民・公明両党は、来月上旬にこれらの選挙が終わるのを待って、党本部としての対応を決める方針です。
沖縄県知事選挙を巡っては、自民党から除名などの処分を受けた一部の那覇市議会議員と県議会の野党会派が、移設計画に反対している那覇市の翁長雄志市長を擁立する準備を進めています。
また、下地幹郎元郵政民営化担当大臣が、名護市辺野古への移設の賛否を問う住民投票の実施を訴えて、立候補することを表明しています。
