都議の政務活動費 新年会の会費は？
昨年度、東京都議会議員に支給された政務活動費の収支報告書などが、６日公開されました。
飲食を伴う新年会などの会費について、政務活動費からの支出を認めるかどうかは会派で対応が分かれていて、専門家は「税金を使うことが妥当かどうか有権者が納得できるような、より厳しいルールを議会全体で作るべきだ」と指摘しています。都議会議員の政務活動費は、都政の課題の調査研究や政策の立案などに必要な経費として、全国で最も高い１人当たり月６０万円が会派ごとに支給されています。
６日、昨年度１年間に支給された政務活動費８億８０００万円余りの収支報告書と領収書などの写しが都議会で公開されました。
都議会では、町内会や業界団体などが開く会合の会費について、飲食を伴う場合でも意見交換や情報収集などの目的であれば、政務活動費から１回につき１万円までの支出を認めていますが、懇親や親睦が主な目的の場合は支出を認めていません。
昨年度は都議会全体で２０００万円余りの会費が支出され、最大会派の自民党が１４７０万円余り、第２党の公明党が５００万円余りで、いずれも新年会のシーズンとなる１月や２月に集中しています。
このうち、自民党の議員の１人は地元の消防団の新年会に一日に１０件続けて参加し、すべての会費を政務活動費から支出していました。
これについて、議員は「１件当たり２５分程度参加し、地域の消防活動などについて意見交換をしているので問題はない」と話しています。
また、２輪車販売の業界団体が開いた新年会の会費として、公明党の議員が５０００円を支出しているのに対し、自民党の議員は２倍の１万円を支出していることが分かりました。
いずれの議員も「案内状に会費が記されていなかったため、金額の入ったものを送り直してもらい、そのとおりに支払った」と説明していて、このうち自民党の議員は「金額に差があるため寄付行為と取られかねず、返還を検討したい」と話しています。
飲食を伴う会合の会費について政務活動費からの支出を認めるかどうかは会派で対応が分かれていて、自民党は「有権者から意見を聞く大事な場だ」などとして支出を認めているほか、公明党も有権者からの具体的な要望を報告することを条件に認めています。
一方、共産党はすべて禁止しているほか、民主党は新年会などは原則、自己負担としています。
政務活動費に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「新年会などで詳しい政策の議論や情報交換ができるのか疑問に思う。税金を使うことが妥当かどうか有権者が納得できるような、より厳しいルールを議会全体で作るべきだ」と指摘しています。
