自公 福島の復旧・復興加速へ新提言
自民・公明両党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興の加速に向けて、長期間、戻るのが難しいとされる「帰還困難区域」の住民が、もとの自治体に５年以内に戻り居住できるようにすることなどを盛り込んだ提言を、安倍総理大臣に提出しました。
自民・公明両党の東日本大震災復興加速化本部は、福島第一原発の事故からの復旧や復興の加速に向けた新たな提言をまとめ、６日午後、自民党の大島前副総裁と公明党の井上幹事長らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に提出しました。
提言は、原発事故からの福島の復旧や復興について「国がけん引していくことが重要だ」としたうえで、放射線量が比較的高く長期間戻るのが難しいとされる「帰還困難区域」の住民が、もとの自治体に５年以内に戻り居住できるようにすべきだとしています。
また、東日本大震災と同じ規模の災害が再び発生した場合に的確な初動対応ができるよう、「緊急事態管理庁」を新たに設けることを検討するよう求めています。
大島氏が「福島が復興した姿を２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで見てもらうため、政府・与党一体で取り組みたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「宮城、岩手は復興の段階だが、福島はまだ復旧の段階だ。地元と協働し、自立と希望のある福島を作っていきたい」と述べました。
