自民、仲井真氏支援へ 沖縄知事選、別候補模索から一転

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　自民党執行部は１１月１６日投開票の沖縄県知事選で、３選を目指す仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）を支援する方針を固めた。党執行部は当初、独自調査で苦戦が予想された仲井真氏でなく、別の候補者擁立を模索したが難航。仲井真氏の立候補の意志が固く、党沖縄県連も支援を決めたことから、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を進める仲井真氏の支援はやむを得ないと判断した。

　仲井真氏は７日に正式に立候補を表明する。知事選には県内移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長（６３）が立候補に強い意欲を示している。党執行部が仲井真氏の支援を決めたことで、普天間移設問題が最大の争点となる構図が固まった。郵政民営化相を務めた下地幹郎前衆院議員（５２）は、移設問題について「当選後に県民投票で賛否を問う」として立候補を表明している。

　自民党は当初、仲井真氏が高齢で、党の調査でも劣勢だったことから、仮に移設反対の知事が誕生すれば、普天間移設のスケジュールが大きくずれる可能性があると懸念。県選出国会議員や県幹部らの擁立を探ったが、仲井真氏を上回る支持を得られる見通しが立たなかった。さらに党県連の後押しを受けた仲井真氏が党本部の判断より先に立候補を表明。「やる気の現職をおろせない」（政権幹部）として、仲井真氏の支援を了承することになった。公明党も最終的には自民と足並みをそろえる見通しだ。