橋下市長、命令に従う意向 職員アンケ「不当」認定
大阪市が職員約３万人に実施したアンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令について、橋下徹市長は２５日、「重く受け止める」と述べ、命令に従い、職員労組に再発防止を誓う文書を自ら手渡す考えを明らかにした。中労委による不当認定は確定する。大阪市役所で記者団の質問に答えた。
橋下氏はこの日開会した臨時市議会に、中労委の認定取り消しを求めて国を提訴することの承認議案を提出。これに対し、自民、公明、民主系、共産の４会派などが「中労委の判断を尊重すべきだ」として反対し、否決された。
承認議案の審議やり直し（再議）は求められないため、市長部局の職員約２万２千人は不当認定が確定。一方、交通局と水道局の職員分は議会の承認を必要としない。ただ、橋下氏は議会終了後、記者団に「一体として中労委と議会の判断を受けた」と表明。いずれも提訴を断念する。
