参院選挙制度改革 自民案巡り協議
参議院の選挙制度改革を検討する各会派の協議会が開かれ、自民党が都道府県単位の選挙区をできるだけ維持しながら１票の格差を是正するため、人口の少ない選挙区に隣接する選挙区の一部の地域を編入する案を説明し、次回の会合で協議することになりました。
参議院の選挙制度改革を巡っては、各会派の協議会の座長を務める自民党の脇参議院幹事長が１票の格差是正に向けて、２２の府県を合区して１１の選挙区にする案を示しましたが、自民党内の反発を踏まえ、その後、合区の対象を１０県以内に減らす修正案も示しています。
こうしたなか、２５日の会合で自民党は地方の声を反映させるため、都道府県単位の選挙区をできるだけ維持しながら１票の格差を是正すべきだとして、党内から出ている案として、人口の少ない選挙区に隣接する選挙区の一部の地域を編入する「選挙区域調整案」を説明し、来月１８日の次回の会合で協議することになりました。
また、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、共産党、社民党は「合区では人口が変化した場合に選挙区が変わることになり不安定だ」などとして、全国の選挙区をブロックに分けるべきだと主張しました。
これに対し民主党、新党改革・無所属の会、生活の党からは「都道府県の地域性を残すべきだ」などとして、合区に理解や賛成する考えが示されました。
これを受けて座長を務める自民党の脇氏は、ことし９月以降に取りまとめの議論に入りたいとしたうえで、仮に各会派の意見がまとまらなければ、複数の案を同時に国会に提出して審議することもありえるという考えを示しました。
