武力行使の新３要件、「あいまい」と野党批判
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定後、初めてとなる国会論戦。安倍晋三首相は「限定的な容認」と強調し、世論の懸念を拭おうとした。だが、歯止めとする「武力行使の新３要件」については、野党から「あいまいだ」「政府の裁量次第」との批判が相次いだ。
■ペルシャ湾の機雷は「明白な危険」
「（集団的自衛権の行使は）あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置に限られている」
安倍首相は１４日の衆院予算委員会で、今回の憲法解釈の変更で認められた集団的自衛権の行使は、あくまで「限定的」なものだと力説。「世界各国と同様の行使を認めるような解釈を現憲法の下で採用することは困難であり、その場合には憲法改正が必要になる」とも述べた。
公明党もまた、「限定」を強調した。党内や支持者には、行使を認めた執行部の判断に不満が今もくすぶる。与党協議をリードした北側一雄副代表は、横畠裕介内閣法制局長官にこう問いただした。
「『明白な危険がある』という言葉はどういう事態を指しているか」
