中東機雷除去の見解、首相・公明に隔たり 集団的自衛権

参照元 中東機雷除去の見解、首相・公明に隔たり　集団的自衛権

　衆院予算委員会が１４日に開いた集中審議で、安倍晋三首相と公明党との間に、集団的自衛権の行使などをめぐって、歯止めへの考え方に隔たりがあることがあらわになった。行使が地理的にどこまで許されるかについて、首相は公明党が否定している中東のペルシャ湾・ホルムズ海峡での機雷除去の必要性を繰り返し強調。野党側も閣議決定された「武力行使の新３要件」は歯止めにならないと批判した。

　首相の国会答弁は１日の閣議決定後初めて。首相はホルムズ海峡での機雷除去の必要性について「エネルギーの供給が大きく脅かされる。日本経済は甚大な打撃を被る。国の存立の基盤は経済だ。経済の基盤自体が脅かされる」などと繰り返し答えた。

　しかし、公明党で質問に立った北側一雄副代表は事例として「我が国の防衛のために活動している米艦船」の防護のみにとどめ、ホルムズ海峡での機雷除去には触れなかった。