自公合意 党首会談で正式に確認
安倍総理大臣は公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案を巡る自民・公明両党の合意を正式に確認しました。
この中で、公明党の山口代表は「両党で高いレベルの協議が行われた結果、これまでの政府の憲法解釈の基本を踏まえて、わが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置がはっきりした。与党協議の結果を受けて、政府には立法措置の検討に当たってもらうとともに、政府与党で国民に十分な理解を促す努力をしていきたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民・公明両党は長年、連立政権の下、意見の異なる課題は徹底的に話し合い、大きな結果を残してきた。今回も、山口代表と私の信頼関係や、両党が責任感を共有した１１回に及ぶ与党協議によって結論に至ったことに敬意を表する」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今回の閣議決定は、憲法の規範性を何ら変更するものではない。現行憲法の下で万全の備えをするものだ。今後は国民の理解が不可欠であり、努力を続けるとともに関連する法律の整備を進めたい」と述べました。
