行使容認方針 ９大臣会合で確認へ
政府は、まもなく総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」を開き、１日夕方の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う方針を確認することにしています。
自民・公明両党は、１日朝、与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意し、直ちにそれぞれの党内手続きに入って閣議決定案を最終的に了承しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、まもなく公明党の山口代表、それに与党協議のメンバーらと総理大臣官邸で会談し、合意を正式に確認することにしています。
そして、政府は午後４時半すぎからＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」を開き、閣議決定の方針を確認したうえで午後５時前から臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。
閣議決定案の表題は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」とされています。
この中には、武力行使の新たな３要件に基づき、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」として、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する方針が打ち出されています。
安倍総理大臣は、臨時閣議のあと記者会見し、行使の容認を決定した理由などを説明することにしています。
歴代政権は、憲法の下で許される武力行使は、自分の国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権に限られ、自分の国が攻撃されていなくても同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止する集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈をとってきました。
集団的自衛権の行使容認によって、今後、法整備などが図られれば、自衛隊とアメリカ軍などの連携強化が進み、海外での自衛隊の活動は拡大していくものとみられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。
