集団的自衛権の行使容認で自公正式合意 午後に閣議決定

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　他国のために武力を使う集団的自衛権をめぐり、自民、公明両党は１日朝、憲法の解釈を変えて行使を容認する閣議決定案について、認めることで正式合意した。両党内の了承手続きを経た上で、安倍内閣は同日午後に臨時閣議を開き、閣議決定を行う。「専守防衛」を掲げてきた日本の安全保障政策は大きく転換することになる。

　この日の自公両党による安全保障法制整備に関する与党協議では、政府側が示した閣議決定案の全文について、異論なく了承された。政府は閣議決定を踏まえ、今後、自衛隊法など関連法制の改正や整備に取り組む方針だ。

　合意された閣議決定案は、これまでの憲法解釈では禁じてきた集団的自衛権を使えるようにするため、内閣の判断で解釈そのものを変える内容だ。

　日本はこれまで、自衛権発動の３要件で個別的自衛権の行使のみを認め、集団的自衛権や、国連決議に基づいて侵略国などを制裁する多国籍軍の武力行使に参加する集団安全保障については認めてこなかった。

　これに対し、今回の閣議決定案に盛り込まれた新たな３要件は、従来の「自衛権の発動」を「自衛の措置としての武力行使」に変更。日本への直接攻撃に加えて「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」があった場合も、武力行使の対象に追加。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などの要件を満たせば、日本が集団的自衛権を使えるようにする。また、集団安全保障でも「自衛の措置」であれば武力を使えるようにするなど、武力行使の範囲を大きく広げた。

　公明党は当初、憲法解釈を変えることには「法的整合性がつかない」などとして慎重姿勢を示し、党内には早期の閣議決定に反発する意見も根強かった。しかし、連立を離脱しないことを優先し、政府・自民党が新たな３要件に公明党の主張を取り入れたことを理由に受け入れに転じた。