沖縄県議会 集団的自衛権は慎重審議を
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に向けて、政府・与党内の最終盤の調整が続くなか、沖縄県議会は「国民的議論もなされず、性急に閣議決定を行う姿勢は到底許されるものではない」として、慎重な審議を行うよう求める意見書を、野党や公明党などの賛成多数で可決しました。
沖縄県議会は３０日夜、集団的自衛権の行使容認について、慎重な審議を求める意見書を、野党や公明党などの賛成多数で可決しました。
意見書では、「国民生活に大きな影響を及ぼす重大な問題であるにもかかわらず、国民的議論もなされず、性急に閣議決定を行う乱暴なその姿勢は到底許されるものではない」としています。
そのうえで、「集団的自衛権が行使されれば、他国の戦争に巻き込まれる危険性があり、県民の生命財産が脅かされ、沖縄への影響は計り知れない」などとして、政府に強く抗議し、慎重な審議を行うよう求めています。
一方、最大会派の自民党は、文言の削除や修正を求めて野党側と調整しましたが、折り合いがつかず、採決では、「日本を取り巻く安全保障環境が変化し、中国が海洋進出を進めるなか、沖縄への影響も無視できない」などとして、反対しました。
