集団的自衛権 地方議会から異論相次ぐ
集団的自衛権の行使容認を巡り地方議会から異論が相次ぎ、合わせて１９１の議会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対したり慎重な審議を求めたりする意見書を可決していることが分かりました。
ＮＨＫが、衆参両院の事務局や各自治体に取材したところ、３０日までに１４９の地方議会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決し、慎重な審議を求める意見書も４２の議会が可決していて、合わせて１９１の議会に上ることが分かりました。
このうち、札幌市議会は「海外で戦争をする国となる集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しは行わないよう強く要望する」としています。
また、那覇市議会は「地上戦を体験し激しい戦禍を被った悲惨な歴史があるだけに、多くの県民が他国の戦争に巻き込まれるおそれはないかとの不安と危惧を抱いている」として、慎重な審議を求めています。
中には、自民党や公明党の議員が賛成したケースもあり、岐阜県議会では自民党の会派が「国会で十分な時間をかけた審議を行うとともに、国民的議論を経るなど慎重な検討を求める」とする意見書案を提出し、可決されました。
こうした意見書を可決した地方議会は先月の時点で６２でしたが、今月になって１９１と３倍以上に増えており、憲法解釈の変更による行使容認に地方議会から異論が相次いでいます。
