石破幹事長「公明党地方組織の理解も得たうえで」
自民党の石破幹事長は鳥取市で記者団に対し、集団的自衛権の行使容認を巡り、公明党の執行部だけでなく地方組織の理解も得たうえで、憲法解釈を変更する閣議決定を来週行いたいという考えを示しました。
集団的自衛権の行使容認を巡り、公明党執行部は与党合意に向け、２３日、地方組織の代表者との間で意見交換の場を設けるなど意見集約を進めています。
これについて、自民党の石破幹事長は鳥取市で記者団に対し、「公明党内でも安全保障政策に関わってきた国会議員はこの問題をよく理解しているが、議論に携わってこなかった人たち、まして公明党の地方組織の人たちに理解をいただくのは大変なことだ」と述べました。
そのうえで、石破氏は「短時間で理解してもらい、集団的自衛権の限定的な行使容認に賛成してもらうには、誠意を尽くさなければならない」と述べ、公明党の執行部だけでなく地方組織の理解も得て与党で合意し、憲法解釈を変更する閣議決定を来週行いたいという考えを示しました。
また、石破氏は閣議決定のあとの法整備について、「閣議決定で『密接な関係にある他国』や『根底から覆す明白な危険』などの文言が決まっても、法律で具現化しなければ意味がない」と述べ、個別の法整備の段階で具体的な歯止めなどについて、さらに議論する考えを示しました。
