集団的自衛権 公明党地方組織から慎重論相次ぐ
集団的自衛権を巡って、公明党は執行部と地方組織の代表者による意見交換会を開き、地方組織から行使容認に慎重な意見などが相次ぎました。山口代表は「憲法９条の規範が変わるわけではない」と述べたうえで、来月１日に行われる見通しの閣議決定後も引き続き丁寧に説明し理解を求めていく考えを示しました。
公明党は、東京・新宿区にある党本部で集団的自衛権を巡る意見交換会を開き、党執行部と地方組織の代表者およそ７０人が出席して、予定の時間を１時間余り超えるおよそ４時間をかけて議論を行いました。
この中で、地方組織の代表者からは「集団的自衛権の行使容認は正々堂々と憲法を改正して行うべきあり、解釈の変更で決めてしまうのは国民の理解が得られないのではないか」といった慎重な意見や、「行使を極めて限定的な形で容認する執行部の方針は理解するが、平和の党としてのビジョンを積極的に打ち出すべきだ」といった要望が相次ぎました。
これに対し山口代表は会合の最後に、「政府の長年の方針を変える重要な問題なので、慎重な意見があるのは当然だ」と述べました。そのうえで、山口氏は「これまで与党協議では日本への武力攻撃に匹敵するくらいの限定的な集団的自衛権の行使を巡り議論しており、憲法９条の規範が変わるわけではない。閣議決定後も国民に積極的に説明し責任を果たしていきたい」と述べ、来月１日に行われる見通しの閣議決定後も引き続き丁寧に説明し、理解を求めていく考えを示しました。公明党の地方議員は
公明党静岡県本部の蓮池章平県議会議員は「情報が十分に伝わってきていないし、地元では『戦争へ突き進んでいくのではないか』という声があるが、きょうの説明でかなり限定的に範囲を狭めて議論が進んでいることは一部理解できた。理解を示す声は一部あったが、まだまだ慎重な声が多かった。１日に閣議決定と言われているが、もう少し議論を深めてもらいたい」と述べました。また、蓮池氏は集団安全保障措置としての武力行使について、「そこは全然論外だ。公明党としてはそこまで議論を進めていない」と述べました。
公明党奈良県本部の岡史朗県議会議員は「１００％納得はしていないが、知らなかった情報もあったので、説明を聞くことができて出席してよかった。党執行部は悩んでやっていると思うし、私自身も悩んでいる」と述べました。
公明党大分県本部の河野成司県議会議員は「私は地元では『今、連立政権を離脱すれば、歯止めをかけることができず、逆の方向にいってしまう』と説明しているが、きょうもそれと同じ内容だったと思う」と述べました。
公明党山口県本部の先城憲尚県議会議員は「理論的には納得した人もいたし、みんな、なかなか悩んでいるところだと思う。私自身は分かったが、かなり専門的な領域に入っているので、これから地元に帰って説明をして地元の意見も吸い上げていきたい」と述べました。
