集団的自衛権行使容認 来月１日閣議決定へ
集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、政府側は武力行使の新たな３要件の試案を柱とする閣議決定案を示しました。
公明党は「党の主張におおむね沿ったものだ」と評価する考えを伝え、来月１日に開く次の与党協議で合意が成立して、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、その日のうちに行われる見通しとなりました。集団的自衛権などを巡る１０回目の与党協議が、国会内で開かれました。
この中で政府側は、自民党の高村副総裁が先に示した、憲法９条のもとでの武力行使の新たな３要件の試案を柱とする閣議決定案を示しました。
この閣議決定案には、公明党の意向を踏まえ、「紛争が生じた場合には、平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、既存の国内法令により、必要な対応をとるのは当然だが、それでも国民を守るために万全を期す必要がある」と新たに明記されました。
そのうえで、新たな３要件を踏まえ、集団的自衛権について「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは憲法上許容されると判断するに至った」として、憲法解釈を変更し、行使を容認する方針を盛り込んでいます。
この閣議決定案について、公明党は「党の主張におおむね沿ったものだ」と評価する考えを伝えました。
そして、自民・公明両党は、次の与党協議を来月１日に開くことを確認しました。
公明党の党内調整が順調に進めば、閣議決定案について次の与党協議で合意が成立して、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は１日のうちに行われる見通しとなりました。
