集団的自衛権行使「限定的に容認」 公明・山口代表
公明党の山口那津男代表は２６日、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることについて「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地がある」と述べ、容認する考えを示した。同日のＮＨＫの番組で語った。安倍晋三首相は早ければ１日にも閣議決定する方針で、公明は週明けに党内をまとめる。
山口氏は、自民党の高村正彦副総裁が１９７２年の政府見解を基に示した、集団的自衛権行使の前提条件となる「新３要件」について「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」との文言が盛り込まれたことを挙げ、「客観的に認定でき、あいまいなものではないとしたことで歯止めがきいている」と評価。また、新３要件が「自衛の措置としての武力行使に限られている」とも述べ、容認の理由に挙げた。
山口氏はこれまで「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法改正が筋だ」と主張する一方、「政策的な違いでの連立離脱は到底考えられない」としていた。
