公明 集団的自衛権で地方組織含め意見集約へ
集団的自衛権の行使容認を巡り、公明党執行部は与党合意に向け、党所属議員による議論に加えて、２８日には地方組織の代表者との間で意見交換の場を設けるなど、党内の慎重な意見にも配慮して丁寧に意見集約を進めることにしています。
集団的自衛権などを巡る与党協議で、公明党執行部は行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案・試みの案を受け入れて合意する方針で、政府・自民党は来月１日にも閣議決定を行う方向で調整しています。
このため公明党執行部は、閣議決定の前提となる与党合意に向け党内調整に入っていて、２５日に続き、２６日と２７日も党所属議員から意見を聞いて議論を行うほか、２８日には執行部と地方組織の代表者との間で意見交換の場を設けることになりました。
２５日行われた外交・安全保障に関する合同調査会では、高村氏が示した試案について、「表現があいまいで、歯止めとして不十分ではないか」などの意見が相次ぎ、党内には、「これまでの議論は不十分で、国民の理解が得られない」といった慎重論が根強くあります。このため公明党執行部は、こうした党内の意見にも配慮して、今週中の意見の取りまとめは見送る考えで、来週にかけて集中的に党内議論を重ね、丁寧に意見集約を進めることにしています。
