公明 新試案に慎重意見相次ぐ
公明党は２５日、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる新たな試案について、「表現があいまいで歯止めとして不十分ではないか」といった慎重な意見が相次ぎ、北側副代表は「与党協議が予定されているあさってまでに完全に党内の意見を集約できるとは思っていない」と述べました。
自民党の高村副総裁が２４日の与党協議で新たに示した、憲法９条の下で認められる武力行使の３要件の試案では、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」としていた第１の要件について、「おそれ」という文言を「明白な危険」に、「他国」という文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正したうえで、こうした武力の行使は「自衛の措置」に限られ\xA4 襪覆匹箸靴泙靴拭\xA3
この試案について、公明党執行部は合意に向けた党内議論を進めるため、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、およそ４０人の議員が出席しました。
この中では、試案について「『明白な危険』という表現ではあいまいで、歯止めとして不十分ではないか」という懸念や、「集団安全保障措置としての武力行使は行わないと明記すべきだ」という指摘など、慎重な意見が相次ぎました。調査会のあと北側副代表は記者団に対し、「与党協議が予定されているあさってまでに完全に党内の意見を集約できるとは思っていない」と述べ、次回の与党協議までに党内の意見を集約したうえで自民党と正式に合意することは難しいという認識を示しました。
