自公 集団的自衛権の試案で合意へ
公明党執行部は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだと評価し合意する方針を固めました。
これを受けて、政府・自民党は、来月１日にも閣議決定を行う方向で調整を始めました。集団的自衛権などを巡る９回目の与党協議が、２４日開かれました。この中で、座長を務める自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の柱となる、憲法９条の下で認められる武力行使の３要件について試案を新たに示しました。
試案は「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」としていた第１の要件について、「おそれ」という文言を「明白な危険」に、「他国」という文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正したうえで、こうした武力の行使は「自衛の措置」に限られるなどとしました。
そして、武力の行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」とする一方、「憲法上は、あくまでも日本を防衛し、国民を守るための、やむを得ない自衛の措置として、初めて許容される」としています。
この試案について、高村氏は「公明党の『将来的に解釈がより広がることを制限しよう』という趣旨はよく理解しており、『おそれ』より、『明白な危険』のほうが、より縛りは強くなるのではないか」と述べ、公明党の北側副代表は「公明党の意見を踏まえて修正されていると理解している」と評価しました。
公明党執行部は、試案に基づく武力行使は、憲法９条で許される自衛の範囲内であり、集団的自衛権の行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだとして、試案を受け入れ、与党協議で合意する方針を固めました。
ただ、公明党内には「これまでの議論は不十分で、国民の理解が得られない」といった慎重な意見も根強くあることから、執行部は、２５日以降、党内で議論を集中的に重ねるなどして合意方針に理解を求めることにしています。
こうしたことを受けて、政府・自民党は、２７日の与党協議を経て、来月１日にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行う方向で調整を始めました。
